生活保護Q&A

親切丁寧に、ご相談をお受け致します

1)生活保護とは?

生活保護制度は生活保護法に基づき、病気やケガで働けない、仕事が見つからない、収入が不十分な場合など、生活に困窮している人(世帯)に家賃や生活費などを支給することで、健康で文化的な最低限度の生活ができるように、国民の生活を保障し自立を助長するための制度です。

困窮に至った経緯や理由の如何を問わず無差別平等に保護を受けられます。


2)生活保護の受給資格は何ですか?

おおよその基準は以下の通りです。

給与や年金などの収入が最低生活費を下回っている。(収入がない場合も含む)
貯金・保険・家・自動車・バイクなどの資産がない。(一部、家、自動車、バイクの保有が認められる場合もあります)
身内で助けてくれる人がいない。


3)具体的にはいくらもらえるのですか?

大阪市で単身世帯ですと約12万円が目安です 。
これには大阪市の単身世帯の家賃上限額4万円を含みます。
時々、家賃の安い物件に住めば自分の使える手取り額が増えると勘違いされている人がいますが、もし家賃が1万円の物件に住んだ場合は保護費の総額が9万円になるだけで、自分の生活費として使える金額は1円も変わりません。


4)生活保護の期間にリミットはありますか?

生活保護に期間の制限はありません。生活保護を受ける必要がなくなるまで受給することが出来ます。

ただし、ケースワーカーの指導に従わない場合や、居宅から失踪した場合は生活保護が打ち切られます。


5)どこで申請すれば良いですか?

今居る地域の福祉事務所の窓口で申請出来ます。
住民票の場所と今居る場所が違う場合でも日本国籍保有者の場合は、今居る場所の福祉事務所で申請が可能です。
大阪市の場合は福祉事務所は多くの場合が区役所の中にあります。
AREX自立支援センターにご相談下されば役所まで生活保護の申請に同行いたします。
(当社および提携アパートにご入居の場合、受給率100%)


6)生活保護を申請するために準備するものは?

認印(シャチハタ不可)、銀行通帳(記帳したもの)、給与明細(あれば)年金手帳、障がい者手帳、アパートの契約書、住宅費証明書、公共料金の領収書、健康保険証などがあると申請後の審査がスムーズに進みます。


7)生活保護を受給すると義務や権利は発生するのですか?

権利としては

正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない(第56条)。

受給された保護金品を標準として租税やその他の公課を課せられることはない(第57条)。

被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない(第58条)。


などがあります。


義務としては

保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない(第59条)。
能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない(第60条)。

収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない(第61条)。

保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合(法第27条)や、適切な理由により救護施設等 への入所を促した場合(法第30条第1項但書)は、これらに従わなければならない(法第62条)。

緊急性を要するなど、本来生活費に使える資力があったにも関わらず保護を受けた場合、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還しなければならない。(法第63条。支給までに時間がかかる年金などが該当します)

などがあります。


8)生活保護の申請に行ったら窓口で不当な理由で申請を断られました。どうすればいいですか?

一般に「水際作戦」と呼ばれるもので申請拒否は違法です。
申請を受理すると福祉事務所はその申請を審査する義務を負います。
ですので生活保護を申請する際は「生活保護の申請に来ました」とはっきり意思表示をする必要があります。
また支援者を通しての申請となると福祉事務所職員の対応が変わる場合もあります。
大阪市で水際作戦を受けたような場合はAREX自立支援センターまですぐにご相談下さい。


9)住宅や土地を所有していますが、生活保護を受けることはできますか?

可能ではありますが、基本的には家や土地の処分価値がその利用価値に比べて高いと判断された場合は売却を求められます。
また住宅ローンの返済中は原則的に住居の売却を求められます。
不安な方は法テラスなどの専門家に相談すると良いでしょう。


10)現在住んでいる住宅の家賃が住宅扶助の上限を上回っているのですが、生活保護を受けることはできますか?

可能ではありますが、家賃扶助の上限を超えた分に関しては生活扶助費からの支払いとなります。通常は家賃の安い住居への転居を指導される事が多いです。転居に伴う保証金などの費用については生活保護費から支払ってもらえます。


11)生活保護を申請しましたが、審査で却下されました。どうすればいいですか?

再申請するか、審査請求をする事が可能です。更に審査請求の決定に不服の場合は再審査請求を行うことも出来ます。

一度AREX自立支援センターにご相談ください。


12)路上生活をしています。住民登録していませんが生活保護は受けられますか?

日本国籍保有者であれば、その住民票のある場所に関わらず、その時点での居所で生活保護を申請する事が可能です。住居がない場合は一時生活支援事業者の施設への入居を勧められる場合が多いようです。(強制ではありません)
施設は基本的に相部屋で厳しく細かなルールが決められています。
それらのルールに従わないと退所させられる事になります。

これらを退所してAREX自立支援センターにご相談に来られる方も多くいます。


13)住民登録されている住所と、実際生活している住所が違います。生活保護を受けることはできるのでしょうか?また、どこの地域の福祉事務所に申請したら良いのでしょうか?

受ける事が出来ます。日本国籍保有者であれば、その住民票のある場所に関わらず、その時点での居所で生活保護を申請する事が可能です 。


14)離れて暮らしている親族がいます。親族に金銭的支援を求められない(求めたくない)状況です。この場合でも生活保護は受けられるますか?

DVなど特別な場合を除き、家族には扶養照会がなされます。
扶養照会に対し、家族が金銭的な支援や援助を出来ないと回答した場合は親族の資産状況に関係なく、保護の要件を一つクリアした事になります。
これが、家族は帰って来ることを望んでいる場合や家族が支援を表明した場合、本人が帰りたくないと言っていても生活保護の申請は却下されます。


15)DVなどで、親族に今の居所を知られたくないです。親族への扶養照会を無しにしてもらったり、居所を親族に知らせないようにすることは可能でしょうか?

DVがあった事が過去の警察への訴えなどで明らかな場合などはその旨を福祉事務所の相談員またはケースワーカーに伝えて下さい。
過去に警察などに訴えてはいないものそういった事実があった場合は福祉事務所の相談員にその旨を訴えてください。相談に乗ってくれます。
ただし、「生活保護を受けるのを知られたくない」といった理由で扶養照会をしないようにするのは難しいです。


16)自動車を持っていますが生活保護を受けることはできますか?

大阪市の場合、かなり特別な事情がなければ売却処分をするよう指導されます。


17)生活保護の支給決定が待てないくらいに切迫しています。今すぐ生活保護費を支給してもらうことはできないでしょうか?

保護の即日開始は余程の緊急性がないと難しいようです。単にお金がない、食べる物がない、住むところがない、という理由では即日開始は難しいでしょう。
AREX自立支援センターでは、保護決定まで食事と住居を提供し、安心して生活保護の受給まで暮らせるようサポートしています。


18)日本に住んでいる外国人で、日本の国籍がなく永住権もない場合、生活保護を受けられますか?

基本的には難しいと思われます。

外国人で生活保護の受給対象となるのは、難民認定を受けている者・永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等・特別永住者となっています。
外国人の場合は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を所管する福祉事務所が実施します。


19)住宅ローンや借金があるのですが生活保護を受けることはできますか?

借金の返済に生活保護費を充てる事は出来ませんが受給自体は可能です。
ただし生活保護費で住宅ローンを返済することは出来ません。
その場合は不動産を処分してから申請するよう指導されます。


20)生活保護費の一部を貯金することはできますか?

自立のための資金であるとか、子供の進学の際の資金などは認められます。
ただし年に一回の資産申告書提出の際にケースワーカーの判断次第ですが保護費の減額や廃止もあり得ます。


21)ケースワーカーとは?

生活保護制度では、自立支援の観点から就労や療養など生活にかかわる指導・指示を担う役割を負っています。
またケースワーカーが保護の停廃止を決定する権限を持っています。


22)医療扶助を受ける場合、生活している地域の近くの病院でしか受診できないのでしょうか?

生活保護では住んでいる所の近くの指定の病院で受診するのが原則となっています。どの病院を受診するのかは本人の希望を参考に福祉事務所が決定することになっています。ですが、遠方の病院に行く明確なメリットがあればケースワーカーの許可が下りる場合もあるようです。


大阪で困窮者支援に11年間、真面目に取り組んでいます

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